川崎で会社設立、建設業許可、収集運搬、宅建業許可、在留資格

神奈川県・東京都の会社設立●会社設立の時間と手間をプロが代行します!●迅速・スピード対応で安心設立!●ご自身で設立されるより安心・お得なサポートプラン

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当事務所では、3つのサポートプランをご用意させていただいております。
下記にて各種設立プランと費用をご確認下さい!

会社設立サポートプラン

会社設立サポートプラン(実質手数料28,000円)
3営業日で
設立!スピード設立プラン

会社設立サポートプラン(書類作成代行)※実質手数料28,000円!

詳細 自分で設立 当事務所で
サポート

基本事項
確認

事業目的、商号、
機関設計など

5時間以上の
独学

初回1、2時間の
無料相談
ポイントを丁寧に
アドバイス!

株式譲渡の有無、
資本金、株式の設定など

7時間以上の
独学

費用の
確認

       
定款認証代
定款謄本代
場所: 公証役場 52,000円  52,000円
 費用:52,000円
収入印紙代   場所: 公証役場 40,000円 

0円
(電子定款認証
の為)

 費用:40,000円
 登録免許税   場所: 法務局 150,000円   150,000円  
 費用:150,000円
サポート費用  場所: 当事務所 独学申請の場合
書籍代交通費含
約5,000円
 
サポート料金は
73,000円
 
費用:45,000円
247,000円 275,000円
自分自身で設立する場合と、プロに依頼する場合の差額は28,000円になります

慣れない手続で20時間ちかく掛かり、会社法や税法上のポイントを見落としてしまう
のは、非常にもったいところです。プロとして、トータルアドバイスをさせていただきますので、
まずはお気軽に無料相談のお問合せをください。

※会社設立サポートプランは、費用が非常にお安くなっておりますが、最後の手続きとなる
法務局への書類提出のみ、お客様ご自身で行っていただくことになります。これは

法務局への申請書類は揃っている状態で、最後に提出するのみです。ご安心下さい。
※司法書士に提出代行を外注する場合は、別途15,000円分が掛かります。
会社設立の無料相談はこちらから

会社設立スピードプラン(書類作成代行) ※実質手数料48,000円!

詳細 自分で設立 当事務所で
サポート

基本事項
確認

事業目的、商号、
機関設計など

5時間以上の
独学

初回1、2時間の
無料相談
ポイントを丁寧に
アドバイス!

株式譲渡の有無、
資本金、株式の設定など

7時間以上の
独学

費用の
確認

       
定款認証代
定款謄本代
場所: 公証役場 52,000円  52,000円
 費用:52,000円
収入印紙代   場所: 公証役場 40,000円 

0円
(電子定款認証
の為)

 費用:40,000円
 登録免許税   場所: 法務局 150,000円   150,000円  
 費用:150,000円
サポート費用  場所: 当事務所 独学申請の場合
書籍代交通費含
約5,000円
 
サポート料金は
93,000円
 
費用:45,000円
247,000円 295,000円
自分自身で設立する場合と、プロに依頼する場合の差額は48,000円になります

このプランでは、より早く設立したい!という方のご要望に応じて最短の3営業日での
会社設立申請を実現させていただくプランとなります。

とにかく、早く会社設立をしたいという方はこちらをお申し込み下さい。
※会社設立サポートプランは、費用が非常にお安くなっておりますが、最後の手続きとなる
法務局への書類提出のみ、お客様ご自身で行っていただくことになります。これは

法務局への申請書類は揃っている状態で、最後に提出するのみです。ご安心下さい。
※司法書士に提出代行を外注する場合は、別途15,000円分が掛かります。
会社設立の無料相談はこちらから

このほか、設立時に必要となる創業資金調達に関するご相談も承っております。
まずはお気軽にご相談ください。
また、設立時には、業種に沿った営業許可(許認可)の取得も必要となる場合があります。
営業許可を取得するためには、定款の事業目的や資本金、役員などに様々な要件
あります。これは行政に提出する許認可の手続となりますが、それが許可されなければ
事業を開始することができないものもあります。事前に、無料相談をご利用下さい!
会社設立の無料相談はこちらから

 

公的融資申請支援報酬

公的融資とは、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などの政府系金融機関が銀行融資を受けにくい中小企業を救済するために、低金利で有利な条件で融資を提供する融資制度のことです。

また政府系金融機関による融資制度のほかに、都道府県や市区町村が独自に設けている制度融資があります。
基本的には、信用保証協会の保証を条件に、自治体が定めた制度に基づいて金融機関が融資するというものです。
融資の制度額は数千万円単位のものが中心です。

近年利用しやすい制度への変革がなされてきましたが、、初めての方やお忙しい方には融資を受ける為の説得力のある申請書類や添付書類を作成することは簡単ではありません。
融資申請書類の収集・作成(事業計画書を含む)を支援致します。

<報酬概要>
着手金   50,000円
成功報酬 融資実行額の3%

※詳細はお気軽にお問合せ下さい。