ここでは、遺言書について説明してまいります。 遺言は、自分の財産を託す法的な手段として、生前に行われるものです。 遺言には、自筆で文字として残すことや個人で作成する 必要があることなど、いくつかのルールがあります。 また、事業主の方にとっては事業承継なども絡んでくる為、 非常に重要な行為でもあります。 しっかりと確認していきましょう。

遺言は文字で残すのが原則で､後日の改変が可能なビデオテープや
録音テープなどを用いる事は、認められていません｡
また、遺言書は共同作成はできません｡必ず個人単位で作成します｡
※法的な効力を発揮しませんので、いわゆる遺言としての効果はありません。
ですので、夫婦で共同作成などは無効になります。

本人の意思を伝える法的な手段として､遺言書はありますので、財産を誰かに託したい、
相続の分割方法を自分の子たちで争いにならないように決めておきたい、
といった考えがある場合にお使いいただくのが良いと思います。

遺言書は、一般的には遺言書（ゆいごんしょ）として知られていますが、
民法上では、遺言（いごん）と呼ぶのが一般的です。
ここでは、３種類の遺言書について、ご説明いたします。

自筆証書遺言

本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したもので、
必ず自分で書くことが、遺言としての条件になります。
用紙については、何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められません。

以下に、自筆証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

自筆証書遺言のメリット
・費用が掛からない
・遺言内容の秘密が確保できる
・遺言したこと自体を秘密にできる

自筆証書遺言のデメリット
・遺言者にとっては遺言内容の実現が不確実
（見つけられなかったり、破棄されたるおそれがある）
・開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
・検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる

公正証書遺言

公正証書遺言は､本人が公証人役場に出向き､証人２人以上の立会いのもとで、
遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡

そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたり
して筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡
これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､
最後に公証人が封紙に日付と共に記録し､本人と証人と共に署名捺印して作成します｡

なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を
伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡
このほか、相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､
受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡

以下に、公正証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

公正証書遺言のメリット

・あらかじめ公証人により違法や無効がないことがチェックされているため、
最も確実に遺言を残すことが出来る　　
・開封時の家庭裁判所の検認が不要（手続きや費用が浮く）
・遺産分割協議が不要
・公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができる

公正証書遺言のデメリット

・費用が掛かる（公証人手数料）
・内容を公証人と２人の証人（計３人の他人）に知られる

秘密証書遺言

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、
公証人も内容を確認できないところが、その相違点です。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく､
プライバシーを守ることができますが､本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが
必要となります｡

検認の必要がないのは､公正証書遺言の場合だけです｡
以下に、秘密証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

秘密証書遺言のメリット
・遺言内容の秘密を確保できる

秘密証書遺言のデメリット
・費用が掛かる
・開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
・検認を経ないで遺言を執行すると５万円以下の過料に処せられる
・遺言したこと自体は公証人と２人の証人（計３人の他人）に知られる


以上が、３種類の遺言の概要となります。

このほかに､例外的には、本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい､
その内容を確認する証人２人以上が、署名･捺印して作成することも可能です｡
しかし、この場合､親族などが筆記したものは､歪曲の恐れがあるため、認められません｡
この場合の証人も､公証人役場での証人資格と同様です｡
これは、あくまで緊急的な措置です。
本人が健康でしっかりした意識状態のうちに、時間を作って遺言を作成しておくことが
望ましいのは間違いありません。

遺言書作成の起案やアドバイスについて、遺言書に盛り込むために行う
相続財産の調査について、まずはお気軽にご相談ください。

※被相続人のお身内の方からのご相談を多くいただいております。
事前に自身が相続人であることと、被相続人の方に遺言書作成と
その保管の意思があるかの確認をお願い致します。

遺産の調査および相続人の確定ができた上で、作成するのが遺産分割協議書となります。 遺産分割協議とは、相続開始により法定相続人の共有となった遺産を個々の財産に分けるため協議を指します。 分割協議がまとまれば、相続人全員の物であった遺産が、相続人ひとりひとりの個人所有物になります。 遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した正式な文書となります。

遺産分割協議書の効力とは、対外的には誰が何を相続したのかを主張する事ができます。
またその反面、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回する事ができません。
万一、遺産分割協議書を書き換える場合には、相続人全員の合意が必要となります。
遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更はスムーズに進めることが
可能となります。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には決まった書式（書き方）はありませんが、いくつか注意点があります。

１．かならず法定相続人全員で協議をする事と、遺産分割協議は法定相続人全員で
行わなければ効力がありません。
戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。
※全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、
全員が一堂に会して協議する事までは要求されません。

現実的には、１通の遺産分割協議書（案）を作成し、他の相続人に、
この内容でよければ実印を押してもらう方法がよく取られます。


２．法定相続人全員が、署名・実印の押印をする事についてですが、
厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを
防ぐためにも署名するようにしてください。

印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続が出来ません。


３．財産の表示方法に注意不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。
銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。


４．割り印が必要遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で
契印（割り印）してください。


５．印鑑証明書の添付遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、
それと共に印鑑証明書も添付してください。

以上が、遺産分割協議書を書く上での基本的なポイントとなります。
最後に、最近よくある法的な判断を必要とするケースについてお伝えします。

相続人が未成年である場合

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ませんので、
下記の２つの方法から選択しなくてはいけません。

１）未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
２）未成年者の代理人が遺産分割協議をする


通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となる
ケースが多くあります。このような場合、親と子供の利益が相反することになり、
親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。
これは法律で決められているのです。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が
代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。

特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

特別代理人として祖父を選任して欲しいといった申し立てができますので、
親族内で遺産分割協議をすることも可能です。実際の手続は、特別代理人
の選任を家庭裁判所に申し出るときに、遺産分割協議書（案）の添付が
必要になります。
→　複雑な手続きになりますので、無料相談をご活用下さい

相続人に行方不明者がいる時

相続人の中に行方不明者がいる場合には、２つの方法が考えられます。

１）失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
２）不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて、遺産分割協議をする

この２つのどちらかの方法を取ることになります。


相続人に認知症で協議できない者がいる場合、一時的にも意識が回復すれば
遺産分割協議は可能です。
一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、
その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。

【相続・遺言】無料相談の流れ

まずは、お電話にてお問合せ下さい。 電話受付は平日9時～20時とありますが、 夕方以降のご相談を希望される方は、資格者の日程を調整させていただきますので、必ず事前にご予約をお願い致します。 時間外相談を希望される場合も、事前にご連絡をお願い致します。 柔軟に日程調整を致します。

土曜日・日曜日や平日の夕方など、ご都合の良い時間を選んで、専門家との日程調整をさせていただきます。
※ご相談は相続人の方、または遺言書を検討される方と、そのご親族様に限定させていただきます。

	無料相談では、お客様のご相談内容を 専門家が丁寧にヒアリングいたします。 当事務所は国家資格者の事務所ですので、 相談でお伺いさせていただいたお客様の内容については守秘義務を遵守いたします。 相談は、およそ１時間前後となります。 初回のご相談では、どのような問題解決が可能であるか、またどのようなお手伝いが可能か、 丁寧にお伝えさせていただきます。
	専門的な事案となりますので、事前に お手伝い内容と、お手伝いさせていただく場合の料金について分かりやすく、丁寧にお伝えさせていただきます。 問題や悩みごとを抱え込む前に、 一度無料相談にお越しいただければ、 一通りのご説明をさせていただけると思います。

当事務所では、遺言書作成から相続手続きまで、専門家である行政書士が丁寧にサポートいたします。 相続に関する無料相談・手続きサポートまで随時実施しておりますので、 どうぞお気軽にお問合せ下さい！

相続とは

相続とは、亡くなった人（被相続人）の持っていた財産やすべての権利義務、一切の法的な地位が、法律で定められた人（法定相続人）に、引き継がれることを言います。

相続は法律（民法）よって、定められた強行規定と言われるもので、
知っていても知らなくても時間の経過と共に進められてしまいます。

なので、決められた期間に相続手続きを進めなくてはなりません。

また、相続は誰が相続する権利があるのか、どのように手続きをするのかが、明確に決められています。
例えば、故人の預貯金を勝手に下ろしても相続したことになりませんし、遺産分割協議書を基に登記の申請をしなくては、不動産の相続ができたことにはなりません。

いい加減なことをしてしまうと、法律に触れてしまうこともあります。

知らなかったでは済まされないのが相続手続きです。
過信せずに、ひとつずつ丁寧に見ていきましょう。

遺産相続の流れとは

遺産相続の手続きの流れを分かりやすくお伝えすると、下記のようになります。

１）相続人調査（相続関係図作成）

２）財産調査（預貯金・不動産など）

３）遺産分割協議書作成

４）名義変更

↑クリックすると、各項目の詳細へジャンプします。

１）相続人調査

亡くなった方（以下、被相続人と呼びます）の財産を承継できる人（相続人）は法律で決められているため、その法律で決められた相続する権利のある人（法定相続人）を確認することを言います。
※昭和23年の新民法の施行により、家督相続制度は廃止されていますので、
長男のみが権利を有するわけではありませんので、どのように相続するかは別にしても、
まずこの相続人調査を行う必要があります。

※どのように相続するかは、遺産分割協議を相続人全員で行い、遺産分割の方式や割合を
協議することによって、決定することができます。

２）財産調査

相続財産の調査は、相続税の発生しない場合、意外にもいい加減に行われているケースが多いようですが、これもないがしろにはできません。

相続財産の調査をしっかりとしないまま、遺産分割を進めてしまうと、もめてしまう確率が非常に高くなってしまいます。

すべての相続財産をオープンにせず、「ハンコだけ押してくれ！」といわれても誰であっても
気持ちの良いものではありませんし、親族間の関係が悪化してしまうことは、残念ながら間違い
ありません。

相続発生時における預貯金の残高を確認すること、不動産の名寄せをするなどして、
不動産が何件あるか、固定資産の評価がいくらとなるのかを確認、
その他の動産も含めてしっかりと確認する必要があります。

※預貯金の残高証明をもらうにも、各金融機関においてそれぞれの所定の申請用紙
（相続届など）を提出してから、およそ2週間近くかかりますので、余裕を持って手続きされる
ことをお勧めいたします。

３）遺産分割協議書の作成

遺産分割を行うためには、財産をすべて調査して財産を確認し、そして相続人全員が
集まって 「遺産分割協議」を行うのが基本的な流れになります。

遺産分割の基本は、協議分割となっておりますので、法定分割の割合に必ずしも
ピッタリと合わせる必要はありません。

しかしながら、わずか数万円のお金のために親族がもめてしまうのも嫌なのでと、
法定分割にしてしまう方もいらっしゃるようです。

こうした過程は様々であると思いますが、きちんと財産を確認して、遺産分割協議書を
まとめることをしていただく事が大事になります。

また、こうした過程を踏んで進めなければ、ほとんどの財産の名義変更は進める事が
出来ませんので、きっちりとご確認いただくことが必要となります。

• 事務所住所：　〒211-0052　神奈川県川崎市中原区等々力１４－１
• 最寄り ：　 新丸子駅
• 事務所地図：　下記のグーグルマップにてご確認下さい。