当事務所で、は各種在留資格取得の代行・定住ビザ・帰化申請サポートや、日本における会社設立を始め、多数のサービスを提供しており、多くのお客様にご愛顧いただいております。
詳しくは下記のページをご覧下さい。
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ここでは所謂「在留資格」についてご説明します。
在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、詳細は出入国管理及び難民認定法（入管法）とその下位命令（施行規則）により規定されています。
現在は計27種類の在留資格が定められ、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が公表されています。
詳しくは下記ページでご説明いたします。
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ここでは、個々の在留資格についてご説明します。
出国管理法及び難民認定法からの引用です。
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ここでは、査証（ visa）についてご説明します。
在留資格と混同される傾向がありますが、正確には別のものです。
査証（ visa）は、外国人の入国に必要な入国許可申請証明の一部であり、大多数の国が同様の制度を運用しています。
入国許可・在留資格とは別のものです。
査証が入国申請を行うための要件の一つであるのに対し、在留許可は入国するためあるいは入国後滞在を続けるための資格です。
査証の主目的は、入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを判断する身元審査です。
犯罪歴があるなど身元審査で不適格と判断された者には査証が発行されず、その場合原則として入国は許可されません。
また査証は、事前段階における入国許可申請証明の一部であり、査証を持っていても入国を拒否されることがあります。
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ここでは、上陸許可についてご説明します。
日本に上陸を希望する外国人は、まず最初に友好な旅券（パスポート）を取得し、原則として、日本の在外公館（大使館、領事館など）で、旅券に査証（visa）を受ける必要があります。
そして、日本上陸に際しては、空港など上陸港において、入国審査官による上陸審査を受けて、「上陸許可の調印」を受けなくてはなりません。
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ここでは、「帰化」の概要について、ご説明します。
簡単に言えば、「日本の国籍を取得すること（外国の国籍を喪失して）」です。
国籍法第４条第１項には、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」とあります。
国籍法では、帰化を許可する権限は法務大臣にあり、普通帰化、特別帰化（簡易帰化）、大帰化の3種類（この区分名はいずれも通称）が認められています。
帰化を望む者は各地の法務局へ帰化の申請手続を行います。
許否の結果が出るまでの期間は個々人で異なりますが、おおむね半年から1年程度を要するとされています。
帰化申請の内容が認められた場合は、法務大臣による許可行為として官報に日本国内の現住所・帰化前の氏名・生年月日（元号表記）が告示掲載され、告示の日からその効力を生じることとなります。
＜帰化と永住許可との基本的な差異＞
永住許可は許可取得後も外国人であることには変わりなく、在留活動の制限はなくなるものの、退去｣強制自由に該当すれば退去強制の対象者となり、参政権は認められず、また他の在留資格同様、外国人登録や再入国の手続きが必要であるのに対して、帰化は外国の国籍を喪失して日本国籍を取得、すなわち、日本人となるというところにあります。
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ここでは、「帰化の種類」について、ご説明します。
普通帰化
普通帰化とは、次の要件を満たす外国人に対して許可される帰化の通称です。
婚姻等による日本人とのつながりがない外国人の場合などがこれに相当します。
＜普通帰化のための主たる要件＞
1.引き続き5年以上日本に住所を有すること
2.20歳以上で、本国法（帰化前の母国の法令）によって行為能力を有すること
3.素行が善良であること
4.自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
5.国籍を有さず、または日本の国籍取得によって元の国籍を失うべきこと
6.日本国憲法施行下において、日本政府を暴力で破壊したり、それを主張する政治活動等に参加を企てたり、それを行なった経験が無い者であること
ただし、自国民の自由意思による国籍の離脱を認めない国が存在する可能性を考慮して、そのような国の国籍を有する者からの帰化申請については、状況により上記5.の母国籍喪失の可能性を問わない場合もあります。
特別帰化（簡易帰化）
特別帰化（簡易帰化）とは、婚姻等により一定の要件（日本人とのつながり）を満たす外国人などに対して許可される帰化の通称です。
広義では普通帰化に含まれます。
具体的には、次のような緩和措置があります。
日本人の配偶者である場合、居住要件は5年以上から3年以上に緩和されます。
また、婚姻後3年が経過していれば、居住要件は1年以上に緩和されます。
また、20歳未満でも帰化が可能です。
大帰化
大帰化とは、普通帰化や特別帰化の要件を満たさない（あるいは満たすが本人が積極的に帰化を申し出ない）が、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の通称です。
国籍法第9条に規定があるが、現行の国籍法施行下（1950年7月1日以降）で認められた例はありません。
他の帰化のように本人の意思による自発的な帰化でなく、日本が国家として一方的に許可するものであるため、本来の国籍を離脱する義務は課されません。
いわば“法的効力を持つ名誉市民権”です。
ここでは、帰化に必要な申請書類について、ご説明します。
帰化申請書類
＜提出するもの＞
1.帰化申請書、帰化動機書、宣誓書、履歴書
2.生計概要を説明する書類、親族概要を説明する書類
3.事業主の場合、事業概要を説明する書類・財務諸表・確定申告書（控え可）
4.会社役員の場合、法人登記簿謄本（登記事項証明書）
5.社員の場合、在職を証明する書類・給与証明書
6.納税証明書（コピー可）
7.自宅・勤務先付近の略図
8.国籍証明書、もしくは国籍を有しないか帰化により現在の国籍を失うことを証明できる書類
9.外国人登録原票記載事項証明書・自動車運転免許証
10.その他、法務局から追加提出指示を受けた書類
＜呈示するもの＞
1.卒業証明書
2.技能証明・有資格証明書
3.事業主の場合、事業における許認可証明書
4.預貯金残高証明・有価証券証明・不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
5.その他、法務局から呈示指示を受けた書類
記書類は例示列挙であり、実際には添付書類の少ない者でも副本を合わせて申請書類は1cm程度の厚さとなります。
事業所得者の場合や世帯内で複数の帰化申請者が居る場合、親族状況の確定が簡単でない場合などは、申請書類はその厚さが4～5cmもある膨大なものとなります。
帰化申請における添付書類は、国籍・所得の内容・出生地・家族の状況・住居の状態などによってひとりひとり個別に違い、取得のタイミングが大変重要です。
また、国籍証明書などは帰化できることがある程度定まってから取らないと大変な事態となるので注意しなければなりません。
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在留・帰化業務の報酬一覧です。
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